斎藤大社長室長は「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」としている。
「映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意した」という。
時事通信社の斎藤大（まさる）社長室長は次のようなコメントを出した。 「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」
「支持率下げてやる」発言は時事通信カメラマン 同社が謝罪、本人を厳重注意…高市総裁の取材中継で
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「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」
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news23小川彩佳「支持率下げてやる」発言に「こういうこと１つで信頼損なわれるのは残念」
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「支持率下げてやる」発言は、単なる記者個人の失言を超えて、日本の政治報道システム全体の問題を露呈させた象徴的な事件である。
記者クラブの閉鎖性、報道倫理の欠如、メディア不信の拡大という複合的な課題に、業界全体で真剣に取り組むことが必要だ。